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平成21年宅建過去問 問43



宅建資格ゲッター問題集

 

【問 43】次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者の従業者である取引主任者は、取引の関係者から事務所で従業者証明書の提示を求められたときは、この証明書に代えて従業者名簿又は宅地建物取引主任者証を提示することで足りる。
  2. 宅地建物取引業者がその事務所ごとに備える従業者名簿には、従業者の氏名、生年月日、当該事務所の従業者となった年月日及び当該事務所の従業者でなくなった年月日を記載することで足りる。
  3. 宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を案内所を設置して行う場合、業務を開始する日の10日前までに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び案内所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
  4. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあった月の翌月10日までに、一定の事項を記載しなければならない。

 

G 正解と解説はこちら

 

正解は「1」

 

平成21年宅建過去問 問43の選択肢1の解説

宅地建物取引業者の従業者は、取引の関係者から事務所で従業員証明書の掲示を求められたときは、従業員証明書を掲示しなければならず、取引主任者証をもってこれに代えることはできません
従業者証明書は、その者が宅地建物取引業者の従業者であることの証明書であり、取引主任者証は、取引主任者であるための証明書であり、従事している宅地建物取引業者の従業者の証明にはならないからです。(宅地建物取引業法 第48条2項)よって誤り。

平成21年宅建過去問 問43の選択肢2の解説

宅地建物取引業者は、その事務所ごとに備える従業者名簿には、従業者の氏名、生年月日、当該事務所の従業者となった年月日及び当該事務所の従業者でなくなった年月日、以外にも、主たる職務内容、取引主任者であるか否かの別を記載しなければなりません。(宅地建物取引業法 第48条3項・宅地建物取引業法施行規則 第17条の2)よって誤り。

 

従業者名簿の記載事項

・従業者の氏名、住所、従業者証明書の番号
・生年月日
・主たる職務内容
・取引主任者であるか否かの別
・当該事務所の従業者となつた年月日
・当該事務所の従業者でなくなつたときは、その年月日

平成21年宅建過去問 問43の選択肢3の解説

宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を案内所を設置して行う場合、業務を開始する日の10日前までに、免許権者に届けなければなりません。(宅地建物取引業法 第50条2項・宅地建物取引業法施行規則 第19条3項)よって正しい。

平成21年宅建過去問 問43の選択肢4の解説

宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引があったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積、その他国土交通省令で定める事項を記載しなければなりません。(宅地建物取引業法 第49条・宅地建物取引業法施行規則 第18条)よって誤り。


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