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平成20年宅建過去問 問46



宅建資格ゲッター問題集

 

【問 46】独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 機構は、民間金融機関により貸付けを受けた住宅ローン債務者の債務不履行により元利金を回収することができなかったことで生じる損害をてん補する住宅融資保険を引き受けている。
  2. 機構は、災害復興融資、財形住宅融資、子育て世帯向け・高齢者世帯向け賃貸住宅融資など、政策上重要で一般の金融機関による貸付けを補完するための融資業務を行っている。
  3. 機構は、あらかじめ貸付けを受けた者と一定の契約を締結し、その者が死亡した場合に支払われる生命保険金を当該貸付に係る債務の弁済に充てる団体信用生命保険を業務として行っている。
  4. 機構は、貸付けを受けた者が景況の悪化や消費者物価の上昇により元利金の支払が困難になった場合には、元利金の支払の免除をすることができる。

 

G 正解と解説はこちら

 

正解は「4」

 

平成20年宅建過去問 問46の選択肢1の解説

住宅融資保険とは、金融機関の住宅に建設等に必要な資金の貸付に保険を行う制度を設立し、住宅の建設を促進することを目的とした保険です。(住宅融資保険法 第1条 )

住宅融資保険は、金融機関の住宅の建設等に必要な資金の貸付に伴う損害をてん補するために、住宅金融支援機構と金融機関との間で契約する保険です。(独立行政法人住宅金融支援機構法 第13条1項3号 )よって正しい。

平成20年宅建過去問 問46の選択肢2の解説

住宅金融支援機構は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付等の業務を行っています。また、これらの目的を達成するために、災害復興融資、財形住宅融資、子育て世帯向け・高齢者世帯向け賃貸住宅融資などを行っています。(独立行政法人住宅金融支援機構法 第4条 独立行政法人住宅金融支援機構法 第13条1項5号・8号・9号・2項2号・3号)よって正しい。

平成20年宅建過去問 問46の選択肢3の解説

住宅金融支援機構は、あらかじめ貸付けを受けた者と一定の契約を締結し、その者が死亡した場合(重度障害の状態となった場合を含む。)に支払われる生命保険金を当該貸付に係る債務の弁済に充てる団体信用生命保険を業務として行っています。(独立行政法人住宅金融支援機構法 第13条1項10号)よって正しい。

 

住宅金融支援機構 団体信用生命保険のページ(外部リンク)

平成20年宅建過去問 問46の選択肢4の解説

貸付けを受けたものが、災害その他特殊な事由として機構が定めた事由により、元利金の支払いが著しく困難となった場合において、貸付けの条件の変更及び延滞元利金の支払方法の変更をすることができます。(住宅金融支援機構業務方法書 第26条)

 

元利金の支払の免除をすることができる』ではなく、貸付けの条件の変更又は延滞元利金の支払方法の変更をすることがでます。よって誤り。


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