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平成20年宅建過去問 問45



宅建資格ゲッター問題集

 

【問 45】宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aの専任の取引主任者が事務禁止処分を受けた場合において、Aの責めに帰すべき理由があるときは、甲県知事は、Aに対して指示処分をすることができる。
  2. 甲県知事は、Aの事務所の所在地を確知できないときは、直ちにAの免許を取り消すことができる。
  3. Aが宅地建物取引業法の規定に違反したとして甲県知事から指示処分を受け、その指示に従わなかった場合、甲県知事は、Aの免許を取り消さなければならない。
  4. 甲県知事は、Aに対して指示処分をした場合には、甲県の公報により、その旨を公告しなければならない。

 

G 正解と解説はこちら

 

正解は「1」

 

平成20年宅建過去問 問45の選択肢1の解説

取引主任者が事務禁止処分又は登録の消除(宅地建物取引業法 第68条・68条の2 )を受けた場合において、宅地建物取引業者の責めに帰すべき理由があるとき、宅地建物取引業者に対して、国土交通大臣又は都道府県知事は必要な指示をすることができます。(宅地建物取引業法 第65条1項4号・2項1号の2 )よって正しい。

平成20年宅建過去問 問45の選択肢2の解説

宅地建物取引業者の事務所の所在地を確知できないとき、又は、免許を受けた宅地建物取引業者の所在(法人である場合においては、その役員の所在をいう。)を確知できないとき、国土交通大臣又は都道府県知事は、公報でその事実を公告し、その公告の日から30日を経過しても当該宅地建物取引業者からの申出がないとき、免許を取消すことができます。(宅地建物取引業法 第67条 )よって誤り。

平成20年宅建過去問 問45の選択肢3の解説

指示処分を受けた宅地建物取引業者が、その指示に従わなかった場合で、その情状が特に重いときに、国土交通大臣又は都道府県知事は免許を取消さなければなりません。(宅地建物取引業法 第66条1項9号 )よって誤り。

 

本肢では、『情状が特に重いとき』という表現がありません。従わなかった場合、直ちに免許を取消されるわけではないので誤りということになります。

平成20年宅建過去問 問45の選択肢4の解説

国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者に対して、業務停止処分又は免許の取消しをしたときは、国土交通大臣の処分に係るものにあっては官報により、都道府県知事の処分に係るものにあっては当該都道府県の公報による、その旨を公告をしなければいけません。指示処分の場合は、その旨を広告する必要はありません。(宅地建物取引業法 第70条1項 宅地建物取引業法施行規則 第29条 )よって誤り。


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